3月12日
避難情報ツイッターに 自治体、電話を補完 メールではデマも　日本経済新聞
東日本巨大地震で、被災自治体が避難所やライフラインなどに関する情報発信の新しい手段として、ツイッターなどインターネット上の媒体を活用する動きが広がっている。通話規制や停電で、被災者が電話やテレビなどで情報を入手するのが難しいためだ。家族や友人らの安否確認に活用する市民も多い。ただ、一部ではデマが広がるなど混乱も起きている。

3月12日
「次は近畿」「有害物質の雨が降る」ネット上でデマ飛び交う　MSN産経ニュース
「近畿のプレートが小さくなってこれが元に戻ろうとする。明日明後日は近畿の方は警戒してください」「阪神大震災後には女性暴行が増えた」ミニブログ「ツイッター」では、地震発生直後から不安をあおるような様々なデマが広がった。千葉県市原市のコスモ石油千葉製油所の火災について、「有害物質が雨などと降るので注意」とするツイッター上の書き込みやメールが拡散。コスモ石油が「そのような事実はない」と否定するコメントをウェブサイトに掲載する騒動もあった。

3月14日
日本への義援金騙（かた）ったフィッシングサイトに注意　＠IT
フィッシング対策協議会は3月14日、日本への義援金を騙（かた）るフィッシングサイトが発見されたとして注意を呼びかけた。3月11日に発生した「東北地方太平洋沖地震」の復興支援を願った募金活動が各所で始まっているが、この善意を悪用し、個人情報を盗み取ろうとするフィッシングサイトが確認されたという。同協議会ではJPCERT/CCを通じてフィッシングサイト閉鎖のための調査を依頼中だ。同協議会では、義援金・寄付金は信頼できる企業／サイトを選んで行うよう注意を喚起するともに、もし類似のフィッシングサイトを発見した場合、フィッシング対策協議会 (info@antiphishing.jp)に連絡するよう呼びかけている。なおこれとは別に総務省は、東北地方太平洋沖地震に関連するチェーンメールが出回っていることに注意を呼びかけている。チェーンメールや電子掲示板、ミニブログ（Twitter）などで誤った情報が流れているが、報道や行政機関などのWebサイトなど、信頼できる情報源で真偽を確かめるよう推奨。チェーンメールに惑わされないように、また善意から送られたものであってもチェーンメールを受け取ったら転送しないよう呼びかけている。

3月15日
被災地支援のはずが…善意のメールで混乱も　YOMIURI ONLINE（読売新聞）
東日本巨大地震を巡り、節電や救援物資を募る「チェーンメール」が出回っている。被災者を思いやる善意の内容だが、不正確なものが多く、混乱の原因になることから、総務省などはメールは転送しないよう注意を呼びかけている。チェーンメールは「知り合いに回して」と不特定多数への転送を促す。「関東の電気が底をつき、九州電力などから送電を行うらしい。１人が節電をするだけで、関東の方が携帯の充電をできたり、病院が医療機器を使えるようになります」など、節電を訴える内容が多い。九電広報部によると、送電は設備能力などの理由で２０万キロ・ワットしか送っていない。これは予備電力で十分まかなえる量という。同社は「節電はありがたいが、被災地への支援にはならない」としている。